国際特許・外国特許についての相談
特許権は国毎に与えられるため、日本で特許を取得しても、日本国内だけで有効で、日本国外では日本の特許権の効力が及びません。従いまして、外国での販売や製造を行う場合や、海外企業へのライセンシングを行う場合には、その国での権利取得が必要です。外国での権利を取得するために大きく分けて、２種類の方法があります。１つは国際出願（ＰＣＴ）をする方法であり、もう１つは特許の取得を予定する国に個別に出願する方法です。
有明国際特許事務所では、国際特許や外国出願を検討している方などの相談を随時受付ております。ご相談のご予約を電話03-5530-5011若しくは メールでお申し付け下さい。平日、午前10時00分から17時まででご相談を受け付けています。もしご都合で、土日がご希望の場合は、日程を調整して受け付ける用意もございますので、遠慮せずにお申し付け下さい。
費用
初回の３０分程度の相談は無料です。また国際出願や外国特許の申請をする場合の相談も無料となっています。国際出願の書類作成と提出の費用（特許印紙代を含めて）は、日本の特許出願を基礎とする場合概ね４０～５０万円程度となります。国際出願の場合、優先日から３０ヶ月以内に翻訳文を指定国に提出する作業が必要になり、翻訳の費用がかかります。個別に出願する場合でも、パリ条約の優先権を主張する場合には、先の出願から１年以内に、特許の取得を予定する国に出願を行う必要があり、通常翻訳した特許出願書類を各国に提出します。
守秘義務
特許事務所では、お医者さんと同様に依頼者の秘密を守ることが義務付けられていますので、守秘義務契約を書面で交わすことなく、ご相談やご相談内容については第三者に漏れることはございません。
